定款

社団法人 日本建築積算協会の情報を開示いたします。

第１条　（名称）

この法人は、社団法人 日本建築積算協会（以下【本会】という。）と称する。

第２条　（事務所）

• 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
• 本会は、総会の議決を経て、従たる事務所（支部）を必要な地に置くことができる。

第３条　（目的）

本会は、建築積算業務の改善と建築積算技術者の技術的水準及び社会的地位の向上を図り、もって我が国建築生産の発展に寄与することを目的とする。

第４条　（事業）

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

• 建築積算技術の進歩改善に関する調査研究
• 積算基準、建築コスト等に関する調査研究
• 建築積算教育の確立並びに建築積算技術者の養成及び認定
• 建築積算及び関連業務に関する情報収集、研究発表及び出版物の刊行
• 建築積算事務所の業務に関する調査研究
• 国内、国外関連団体との協力
• その他本会の目的を達成するために必要な事業

第５条　（種別）

本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって民法上の社員とする。

1. 正会員

個人会員

○本会の目的に賛同して入会した建築積算業務又はこれに関連する業務に携わる者

法人会員

○本会の目的に賛同して入会した建築積算業務にかかわる法人

特別会員

○本会に対し功労があった者又は学識経験者で、総会において推せんされた者

2.賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

第６条　（入会）

• 本会の会員になろうとするものは、正会員１名以上の推せんを得て、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし前条第１号の特別会員を除く。
• 法人会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下【指定代表者】という。）を定め、会長に届け出なければならない。
• 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。

第７条（入会金及び会費）

本会の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第８条（会員資格の喪失）

• 退会したとき。
• 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
• 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
• ２年以上会費を滞納したとき。
• 除名されたとき。

第９条　（退会）

• 正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
• 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

第１０条　（除名）

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

• 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
• 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第１１条　（拠出金品の不返還）

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第１２条　（届出義務）

会員は、この定款で規定するもののほか、総会が定めた届出事項を遅滞なく、本会に届出なければならない。

第１３条　（権利義務）

会員の権利義務は、そのものに専属し、これを他に移転することができない。

第１４条　（役員の種類及び定数）

本会に次の役員を置く。

会 長	１名
副会長	３名以内
理 事	２０名以上２５名以内 （会長、副会長、専務理事、常務理事及び支部長を含む）
監 事	２名

第１５条　（役員の選任等）

• 理事及び監事は、総会において正会員（法人にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち５名以内及び監事のうち１名以内を、正会員以外の者から選任することができる。
• 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選による。
• 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
• 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
• 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第１６条　（役員の職務）

• 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
• 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
• 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。
• 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。
• 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
• 監事は、次に掲げる職務を行う。

• 財産及び会計を監査すること。
• 理事の業務執行状況を監査すること。
• 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は国土交通大臣に報告すること。
• 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し若しくは総会又は理事会を招集すること。

第１７条　（役員の任期）

• 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
• 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
• 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１８条　（役員の解任）

役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない

• 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
• 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

第１９条　（役員の補選）

役員に欠員を生じ理事会で必要と認めたときは、第１５条に準じて補選する。

第２０条　（役員の報酬等）

• 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
• 役員には費用を弁償することができる。
• 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第２１条　（顧問）

• 本会に、顧問２名以上１０名以内を置くことができる。
• 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
• 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
• 顧問には、第１７条第１項及び第１８条の規定を準用する。この場合おいて、これらの規定中【役員】とあるのは【顧問】と読み替えるものとする。

第２２条　（種別）

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

第２３条　（構成）

総会は、正会員をもって構成する。

第２４条　（権能）

総会は、この定款で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

第２５条　（開催）

• 通常総会は毎年１回以上開催する。
• 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
• 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
• 第１６条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

第２６条　（招集）

• 総会は、第１６条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
• 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
• 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。

第２７条　（議長）

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

第２８条　（定足数）

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第２９条　（議決）

総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第３０条　（書面表決等）

• やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
• 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

第３１条　（議事録）

• 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
• 日時及び場所
• 正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
• 審議事項及び議決事項
• 議事の経過の概要及びその結果
• 議事録署名人の選任に関する事項
• 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。

第３２条　（構成）

理事会は、理事をもって構成する。

第３３条　（権能）

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

1.　総会に付議すべき事項

2.　総会の議決した事項の執行に関する事項

3.　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第３４条　（種類及び開催）

1.　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

2.　通常理事会は、毎年２回開催する。

3.　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• 会長が必要と認めたとき。
• 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• 第１６条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第３５条　（招集）

1.　理事会は、第１６条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。2.　会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3.　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

第３６条　（議長）

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第３７条　（定足数等）

理事会については、第２８条から第３１条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中【総会】及び【正会員】とあるのは、それぞれ【理事会】及び【理事】と読み替えるものとする。

第３８条　（委員会）

1.　会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めたときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。

2.　委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

3.　委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第３９条　（財産の構成）

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

1.　入会金及び会費

2.　寄附金品

3.　財産から生ずる収入

4.　事業に伴う収入

5.　その他の収入

第４０条　（財産の管理）

本会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４１条　（経費の支弁）

本会の経費は、財産をもって支弁する。

第４２条　（特別会計）

1.　本会は、その目的を達成するために必要なときは、総会の議決により特別会計を設けることができる。

2.　特別会計は、指定された寄付金及び総会で議決した予算をもって構成する。

3.　特別会計の使用は総会の議決を経なければならない。

第４３条　（事業計画及び予算）

本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

第４４条　（暫定予算）

1.　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

2.　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第４５条　（事業報告及び決算）

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、その事業年度終了後３月以内に国土交通大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

第４６条　（長期借入金）

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、国土交通大臣に届け出なければならない。

第４７条　（事業年度）

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第４８条　（定款の変更）

この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得なければ変更することができない。

第４９条　（解散）

本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散する。

第５０条　（残余財産の処分）

本会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の許可を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第５１条　（設置等）

1.　本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
　　2.　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
　　3.　事務局長及び職員は、会長が任免する。
　　4.　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第５２条　（備付け帳簿及び書類）

1.　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

• 定款
• 会員名簿及び会員の異動に関する書類
• 理事及び監事の名簿
• 事業計画及び予算に関する書類
• 事業報告及び決算に関する書類
• 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
• 許可、認可等及び登記に関する書類
• 定款に定める機関の議事に関する書類
• 理事及び監事の履歴書
• 職員の名簿及び履歴書
• その他必要な帳簿及び書類

2.　前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第５３条　（細則）

　　この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

　　1.　この定款の変更は、国土交通大臣の認可があった日（以下【認可日】という。）から施行する。
　　2.　この変更規定の認可日に現任する役員の任期は、第１７条１項の規定にかかわらず、認可日後最初に
　　　　 開催される総会の日までとする。
　　3.　役員の定数については、認可日後最初に開催される総会の日までの間、変更前の規定を適用する。