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日本建築積算協会の3事業紹介

近年、建設環境の変化から、建築生産のさまざまな分野でコストの重要性が一段と認識されるようになり、建築数量や建築コストの専門家の活躍が求められるようになってきました。

社団法人日本建築積算協会は、この社会的な要請に対応するために建築積算技術者の育成と技術向上に力を注ぐとともに、関連知識や技術の調査研究をおこない、社会に対して情報発信をおこなっています。

また最近は急速に一般消費者をはじめ公的機関、民間会社などから建築の積算数量やコストに対する第三者評価が求められるようになり、日本建築積算協会は、わが国唯一の建築コストの公的な機関として相談にのり、社会貢献をおこなっています。

社団法人日本建築積算協会は、グローバル化した社会経済環境をとらえ、いち早く海外各国との交流を積極的に推進し、海外の情報を収集分析するとともに、国際に通じる若手技術者の育成に努めています。

社団法人日本建築積算協会は、上記の諸活動を次の3事業で推進しています。

【1】人材育成事業
  • 学校教育
  • 社会人教育
  • CPD (職能継続教育)
  • 認定事業 (建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補)
  • e-ラーニング
【2】調査研究情報発信事業
  • PCM(プロジェクト・コスト・マネジメント)領域の研究
  • 建築生産システムとコストの関連性研究
  • 建築コストの解明
  • 建築コスト関係書籍の制作と出版
  • 建築コスト関係知識の情報発信
  • 海外関係情報の収集と分析
  • ホームページ
【3】第三者評定事業
  • 第三者性を必要とする建築数量の算定
  • 第三者性を必要とする建築コストの評価
  • 見積依頼、入札等の手続きに関する指導、支援
  • 見積書、契約書等の評価
  • 築生産過程における建築数量およびコストの管理に伴う業務の指導、支援
  • その他、建築数量および建築工事費に関する諸問題
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