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日本建築積算協会の3事業紹介

   平成24年9月3日、当協会は『公益社団法人 日本建築積算協会』として、あらたにスタートをいたしました。

   当協会が公益社団法人へ移行したメリットは、主に二つあります。一つは税制上の優遇、そしてもう一つは社会的信用の向上です。
この公益社団法人という名称に対する社会的信用は、私たち会員にとって最大のメリットといえるでしょう。
しかし、当協会に対する信用は、公益認定によってのみもたらされるものではありません。
私たち会員一人ひとりのこれからの行動こそが、本当の社会的信用を培っていく原動力となるのです。あらためて、皆様のご活躍に期待したいと存じます。

   今年度は、公益社団法人としての基盤を整備し、次年度以降に継続する新しい協会活動を展開するための重要な年です。
当協会は、公益社団法人というブランドを最大限に活用し、広く社会に貢献する新しい『公益社団法人 日本建築積算協会』をめざしてまいります。

公益社団法人日本建築積算協会は、グローバル化した社会経済環境をとらえ、いち早く海外各国との交流を積極的に推進し、海外の情報を収集分析するとともに、国際に通じる若手技術者の育成に努めています。

公益社団法人日本建築積算協会は、上記の諸活動を次の3事業で推進しています。

【1】人材育成・認定事業
  • 学校教育
  • 社会人教育
  • CPD (職能継続教育)
  • 認定事業 (建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補)
  • e-ラーニング
【2】調査研究・情報発信事業
  • PCM(プロジェクト・コスト・マネジメント)領域の研究
  • 建築生産システムとコストの関連性研究
  • 建築コストの解明
  • 建築コスト関係書籍の制作と出版
  • 建築コスト関係知識の情報発信
  • 海外関係情報の収集と分析
  • ホームページ
【3】評価・評定・相談事業
  • 第三者性を必要とする建築数量の算定
  • 第三者性を必要とする建築コストの評価
  • 見積依頼、入札等の手続きに関する指導、支援
  • 見積書、契約書等の評価
  • 築生産過程における建築数量およびコストの管理に伴う業務の指導、支援
  • その他、建築数量および建築工事費に関する諸問題
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