| 昭和42年(1967年) | 6月 | 本会の前身母体である日本建築積算事務所協会を設立 |
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| 昭和50年(1975年) | 7月 | 日本建築積算事務所協会を社団法人日本建築積算協会へ法人化 |
| 昭和51年(1976年) | 9月 | 第1回 海外視察調査団を派遣 (ヨーロッパ) |
| 昭和52年(1977年) | 10月 | 第1期 建築積算学校を開校 (東京) |
| 11月 | 会誌 【建築と積算】 の発行を開始 | |
| 11月 | 建築数量積算基準を制定 (建築工事建築数量積算研究会制定) | |
| 昭和54年(1979年) | 11月 | 建築積算士制度を施行 |
| 昭和60年(1985年) | 11月 | 創立10周年記念大会を開催 (東京 ワシントンホテル) 大会テーマ: 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか |
| 平成2年(1990年) | 11月 | 建設大臣認定 建築積算資格者審査・証明事業を開始 建築積算士制度を廃止 |
| 平成7年(1995年) | 9月 | 創立20周年記念大会を開催 ( 東京 建築会館) 大会テーマ: 建築コストのプロフェッション サブテーマ: 21世紀に向けた積算の使命 |
| 平成8年(1996年) | 9月 | BSIJコストスクールを開校 |
| 平成9年(1997年) | 5月 | 第1回 PAQS国際会議(シンガポール)に参加 |
| 平成12年(2000年) | 3月 | 【建築数量積算基準・同解説】 を共同編集で発刊 |
| 平成13年(2001年) | 4月 | 国土交通省の告示廃止に伴い 建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移行 |
| 平成15年(2003年) | 11月 | 第7回 PAQS国際会議を日本で開催 (東京国際フォーラム) |
| 平成17年(2005年) | 1月 | 建築コスト管理士認定事業を開始 |
| 6月 | 創立30周年記念大会を開催 (東京プリンスホテル パークタワー) 大会テーマ: Mission・Vision・Value への新たな挑戦と国際化 サブテーマ: 社会に役立つコスト管理技術の確立 |
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| 平成21年(2009年) | 4月 | 建築積算の学校教育支援を開始 建築積算士補認定事業を開始 建築積算資格者を建築積算士へ名称変更 |
| 10月 | 建築積算士更新講習にeラーニング方式を導入 | |
| 平成22年(2010年) | 10月 | 建築コスト相談室を開設(東京) |