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建築コスト管理士制度の概要

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1. 制度の沿革

1980年代から、数量を算出し工事費を積上げ算定する積算業務だけでは、適正なコストを導きだすことができないという問題意識が生まれてきました。総合建設会社(ゼネコン)においては、設計施工物件を中心にコストマネジメントの重要性が認識され、1990年代からは組織的なコストマネジメントが展開されてきました。大手組織設計事務所においてもコストマネジメントについての取り組みが進められました。

当協会においても、1990年代からコストマネジメントおよびプロジェクトマネジメントの分野に積算技術者が進出するという声もあがってきましたが、一部の活動にとどまり、具体的な成果はみられませんでした。

このような状況においても、ようやく設計の初期段階から継続的にコストマネジメントを行うことの重要性が関係者に広く認識されるようになり、積算業務を拡大させる職能分野を担う新しい資格の創設が検討されるようになりました。

2005年(平成17年)1月、建築コスト管理士認定事業が創設され、2006年(平成18年)4月1日、最上位の新資格者が誕生いたしました。

2. 建築コスト管理士の概要
1. 実施団体 公益社団法人日本建築積算協会
2. 認定事業名称 建築コスト管理士認定事業
3. 付与する称号 建築コスト管理士
4. 認定事業の目的 プロジェクト遂行にあたり、建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメントを担当する高度な知識及び技術を有する技術者を育成し、建築コストの透明性・妥当性・公平性を追及することにより、建築生産の進歩発展と社会に寄与する。また、建築コスト技術者の技術水準及び社会的地位の向上を図ることを目的とする。
5. 認定事業の定義 認定事業とは、建築生産過程におけるコスト管理の円滑な遂行に供する知識及び技術についての審査、証明等に関する事業をいう。
6. 資格の定義 企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識及び技術を有する専門家。
7. 資格に求められる
技術
各フェーズに応じた工事費その他費用の算定。
コストプランニング・コストコントロール。
8. 資格に求められる
知識
原則として、建築積算士に求められる知識を包含する。
コスト情報収集・分析、広範囲な市場価格、発注戦略、調達戦略、フィジビリティースダディー、積算技法、施工技術・工期算定、LCC・VE及びFM・PM・CM概要、環境配慮、建築関連法規、IT活用
9. 資格付与の方法 本会が実施する試験に合格し、かつ登録を受けた者に本会会長が称号を付与する。ただし、登録の受けられる者は、本会正会員とする。
10. 試験 筆記試験(学科と短文記述)により行う。
11. 試験の時期 毎年度10月下旬頃に行う。
12. 受験資格

(1)建築積算士の称号を取得後、更新登録を1回以上行い、かつ建築関連業務を10年以上経験しそのうち建築コスト関連業務において責任ある業務に2年以上の実務経験を有する方

(2)建築関連業務を10年以上経験し、そのうち建築コスト関連業務において責任ある業務を5年以上の実務経験を有する方

(3)協会が実施するBSIJ・コストスクールのプロジェクトマネジャーコースを終了し、BSIJ・プロジェクトマネジャーの称号を取得した者で、規程第14 条第一号二号のいずれかに定める受験資格を有する者は、規程第11 条2 項に基づき筆記試験のうち学科試験を免除する。

(4)学科試験合格基準点を超えたものの一覧表を作成して協会ホームページに掲載し、本人に次年度から2年間に限り学科試験を免除する旨の通知をする。

13. 登録 新規登録は試験に合格し、本会の正会員である者について行う。
登録の有効期間は5年間で、CPD(継続能力開発)制度の必要単位数を取得したことで登録の更新ができる。
※ 詳細については、建築コスト管理士規程を参照してください。
3. 建築コスト管理士の活用
  • RICS(英国王立チャータード・サベイヤー協会)の正会員(MRICS)として、「Chartered Quantity Surveyor」称号を取得できます。
  • 公共建築設計者情報システム(PUBDIS)における技術者情報の指定対象となっています。
  • 沖縄県では建設工事入札参加資格審査および測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査において、主観項目(技術者)で2点の加点評価がされています。
  • 地方自治体等で、設計業務あるいはコストマネジメント業務プロポーザル等の資格要件として、点数が付与されることがあります。