概要

近年、建設産業を取り巻く環境の変化は激しく、その生産活動は大きな影響を受け、建設に関わる企業の経営は、発注者、受注者とも従来にない厳しい局面を迎えています。建設産業がこの局面に対応していくには、いかなる企業にあっても適切な経営が必要となり、そのために基礎を支えるＰＣＭの重要性が増しています。

一方、建設産業は社会性が高く、ＰＣＭにも社会性が強く求められます。

ＰＣＭの社会性とは、建設コストの公明性、妥当性、透明性などを担保することであり、建設産業に社会性が強く求められるほどＰＣＭの活動領域は大きくなります。

しかし建設産業は経済活動であり、ビジネスの世界でもあります。発注者、受注者、あるいは国民という消費者など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の利害調整が必要であり、コスト領域を扱うＰＣＭのノウハウは、ここでも必要不可欠となっています。

最近は、表１に示すマネジメント業務や建設事業の形態、さらに新しいコスト領域が発展してきましたが、これらはＰＣＭなしには成り立たちません。ＰＣＭのノウハウが必要であり、ＰＣＭの新しい活動領域となっています。

ＰＣＭは、それ自体では意味がありません。しかし、表１に列挙した事例のように、近年、新しい建築プロジェクトの管理手法や調達方式、また建築コストの捉え方がなどが発展し、建設産業に新しい動きがでれば、ＰＣＭは、必要不可欠な業務として活動領域が誕生してきます。

ＰＣＭは、常に新しい観点から活動領域を発想することが求められます。

既存の世界で取り組まなかったことや気がつかなかったことが、社会環境の変化によって顕在化し、ＰＣＭの活動領域は拡大していきます。

しかしこの時、ＰＣＭは社会性を考えることが大切であり、社会的な課題をミッション（使命）として取り組むことが求められます。同時にＰＣＭには社会に役立ち、社会と共生するという精神を持つことが強く要請されます。

ＰＣＭは、社会的な要請、経済的な要請、あるいは人間的な要請によって活動領域が拡大していく特性があるといえましょう。