
等々、建築コスト関連でお困りのことはありませんか?
公益社団法人日本建築積算協会は、
公共事業およびそれに準じた公共性の高いプロジェクトを対象として、
建築コストに関する諸問題に対する相談室を開設しました。
コスト以外でも建築プロジェクト関連で、お困りのことがありましたら、お問合せください。
建築数量および建築コストに関する下記の事項が主な相談内容です。
1.建築数量の算出あるいは評価
・工事費設計書(予算書)の妥当性検証
・施工者見積書の項目・数量の妥当性検証
2.建設コストの評価
・公共施設工事費設計書の金額妥当性検証
・PFIによる建物取得価格の妥当性検証
・施工者見積書価格の妥当性検証
・設計競技(コンペ)・プロポーザルにおけるコストの評価
3.見積依頼、入札等の手続きに関する助言、支援
・入札契約方式に関する助言・支援
・プロジェクトの進め方に関する助言・支援
・入札不調案件についての実勢価格検証
4.建築生産過程におけるコスト管理に関する助言・支援
・公共工事等における発注者コスト管理支援
・市街地再開発事業における発注者コスト管理支援
・プロジェクトにおけるコスト管理システムに関する助言・支援
5.その他、建築プロジェクトに関する諸問題に関する助言・支援
・設計図書についての内容確認(レビュー)
・各種業務の依頼内容・依頼先に関する相談
問い合わせ 申し込み |
ホームページの『お問い合わせフォーム』または下記相談窓口にて、申し込みしていただきます。 |
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面談 評価評定内容の確定 |
相談員と面談のうえ、評価評定内容を確定します。 |
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業務費見積 | 確定した評価評定内容にもとづき、業務費の見積書を提出いたします。 |
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業務委託契約 | 評価評定内容と業務費について合意すれば、委託契約を締結いたします。 |
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打合せ 業務実施 |
詳細を打合せのうえ、業務を実施いたします。必要に応じて、随時打合せを行います。 |
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報告書提出 内容説明 |
評価評定結果を、報告書として提出し、内容を説明いたします。 |
※必要に応じて、直接、資料持参の上、相談室までお越しいただき、お話をお伺いいたします。
現在、窓口は東京の本部のみに設置していますが、必要に応じて全国各支部も協力する体制となっています。まずは下記までご連絡ください。
※電話でのご相談につきましては月曜日~金曜日となっております。土日祝日、年始年末は受付を行っておりません。