人材育成事業
協会のご案内 調査研究・情報発信事業 第三者評価事業 HOME
> HOME > 人材育成事業 > 認定事業 > 建築積算士 > 建築積算士制度の概要

建築積算士制度の概要

Outline

1. 制度の沿革

建築積算士は、1979年(昭和54年)に当協会認定の民間資格として誕生し、その後11年間継続していました。

1990年(平成2年)1月24日、建設省告示第74号により、「建築積算に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程」を定め、検定事業の実施団体を大臣認定する形式で認定制度が創設されました。同年7月30日付で新たな建築積算技術者の資格認定制度が創設され、同年11月に「建築積算資格者」が誕生いたしました。

その後、行政改革の一環として審査・証明事業の多くが廃止されることとなり、2001年(平成13年)国土交通省告示第273号により「建築積算資格者」の大臣認定が廃止されました。2001年(平成13年)4月1日からは、当協会がこれを引き継ぎ民間資格認定制度として発展させ、2009年(平成21年)4月1日からは、「建築積算士」という称号に改め、現在に至っています。

2. 建築積算士の概要
1. 実施団体 公益社団法人日本建築積算協会
2. 認定事業名称 建築積算士認定事業
3. 付与する称号 建築積算士
4. 認定事業の目的 建築積算に関する知識及び技術の向上を図り、建築工事費の適正な価格形成に資するとともに、建築物の質の向上に寄与することを目的とする。
5. 認定事業の定義 認定事業とは、建築物の設計図書等に基づき、建築数量基準等を中心とした適正な積算技術により、数量調書の作成及び工事費の算定並びにこれらに附帯する業務に関する知識及び技術についての審査・証明に関する事業をいう。
6. 資格の定義 建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、高度な専門知識及び技術を有する専門家。
7. 資格に求められる
技術
建築工事分野の数量算出、工事費算定。
8. 資格に求められる
知識
生産プロセス、工事発注スキーム、設計図書構成、工事 費構成、積算業務内容、数量積算基準、標準内訳書式、主要な市場価格、データ分析と積算チェック、施工技術概要、LCC・VE概要、環境配慮概要
9. 資格付与の方法 本会が実施する試験に合格し、かつ登録を受けた者に本会会長が称号を付与する。
10. 試験 学科試験(一次試験)合格者は実技試験(二次試験)を受けることができる。
11. 試験の時期 毎年度1回以上、一次試験は10月頃、二次試験は1月頃に行う。
12. 受験資格 受験年度の4月2日現在、満17歳未満のものは受験できない。
なお、一定の条件に該当する者は、一次試験を免除する。
13. 登録 新規登録は試験に合格した年度内に申請を行わなければならない。
登録の有効期間は3年間で、更新講習を終了することで登録の更新ができる。
※ 詳細については、建築積算士規程並びに実施要領を参照してください。
3. 建築積算士の活用
  • 国土交通省「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査」の有資格者数の審査対象として2点が付与されています。
  • 公共建築設計者情報システム(PUBDIS)における技術者情報の指定対象となっています。
  • 沖縄県では建設工事入札参加資格審査および測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査において、主観項目(技術者)で2点の加点評価がされています。
  • 独立行政法人や地方自治体のプロポーザル等においても同様の点数付与や、技術者の資格記載を求められることがあります。
  • (一社)日本損害保険協会認定の損害保険登録鑑定人に合格し、建築積算士を取得していれば「専門鑑定人A」として登録できます。