(社)日本建築積算協会は、我が国唯一の建築積算技術者のプロフェッショナル団体として、創設以来30数年間建築積算技術に関する調査研究と建築積算技術者の養成に取り組んでまいりました。このたび、これまでの実績をもとに、学校教育を支援する体制を整備いたしました。
建築積算は、建築生産活動における経済行為を支える重要な知識と技術であり、いかなるプロジェクトであっても、経済的な裏づけ(コスト)を無視しては成立しません。
建築を学んだ学生は、卒業後様々な分野で業務に携わりますが、建築積算から学ぶ知識は経済行為を重視する実社会では大変有意義なものとなります。
このような背景から当協会は、学生に理解しやすいテキストを開発するとともに、要請があれば当協会認定の講師を派遣する体制を整備いたしました。
また学習修了者は、当協会が実施する試験に合格し、登録申請することにより当協会が平成21年年4月1日に創設いたしました認定資格、「建築積算士補」の称号が付与されます。本資格は、就職時に役立てるとともに、建築積算士の一次試験が免除されます。
建築積算講座の開設は以下の条件によります。
1. 当協会作成のテキストを使用すること。
2. 当協会制定のシラバスを包含していること。
3. 当協会認定の派遣講師、学校専任教師あるいは双方のコラボレーションによる授業であること。
4. 派遣講師は、学校と雇用契約を結んだ職員であること。
5. 認定校として登録されること。
| 1. | 実施団体 | : | 社団法人日本建築積算協会 |
| 2. | 認定事業名称 | : | 建築積算士補認定事業 |
| 3. | 付与する称号 | : | 建築積算士補 |
| 4. | 認定事業の目的 | : | 将来実社会において、様々な建築分野で活躍するであろう学生を主たる対象として、建築積算に関する基礎的知識の向上を図り、建築工事費の適正な価格形成に資するとともに、建築物の質の向上に寄与することを目的とする。 |
| 5. | 認定事業の定義 | : | 認定事業とは、建築生産に関する基礎的知識、並びに建築数量積算基準を中心とした適正な積算技術により、数量調書の作成及び工事費の算定並びにこれらに付帯する業務に関する基礎的知識についての審査、証明等に関する事業をいう。 |
| 6. | 資格の定義 | : | 建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務 に関し、基礎的知識を有するもの。 |
| 7. | 資格に求められる 知識 |
: | 生産プロセス概要、工事発注スキーム概要、設計図書構成、工事費構成、積算業務・実務概要、LCC・VE概要 |
| 8. | 資格付与の方法 | : | 本会が実施する試験に合格し、又は建築積算士一次試験に合格し、かつ登録を受けた者に本会会長が称号を付与する。 |
| 9. | 試験 | : | 原則として、認定校において全授業終了後に試験を行う。 |
| 10. | 試験の時期 | : | 認定校の授業スケジュールにより、適時試験を行う。 |
| 11. | 受験資格 | : | 認定校における建築積算講座を受講し、所定の単位を取得した者。 |
| 12. | 登録 | : | 新規登録は試験合格通知日から1か月以内に申請を行わなければならない。 登録の有効期間は3年間で、更新講習を終了することで登録の更新ができる。 |