CPD制度実施細則

第1条

この細則は、社団法人日本建築積算協会（以下「協会」という。）の継続能力開発制度（以下「CPD制度」という。）の実施に必要な事項を定める。

第2条

このCPD制度の形態は次のとおりとする。

参加学習型　：　講習会、研修会等の認定プログラム参加による学習
情報提供型　：　講師、論文発表、情報提供等による技術・知識の提供
技術協力型　：　委員会活動への参加、論文等の審査・査読、社会貢献活動等の職能活動等による技術協力
自己学習型　：　自主的な専門誌等による学習
実務実績型　：　日常の建築積算、コスト管理にかかる実務を通じて身につける能力開発

第3条

• このCPD制度に次の履修コースを設ける。

• (1)建築コスト管理士コース　：　建築コスト管理士が履修するコース。
• (2)建築積算士コース　：　建築積算士が履修するコース。
  　　ただし、建築コスト管理士の称号を併せ持つ者は、建築コスト管理士コースを履修するものとする。
• (3)一般コース　：　前2号のコースを履修する者以外の会員及びその他の参加者が履修するコース。

• 前項に定めるコース毎の履修プログラムは別に定める。

第4条

• 参加者は、協会に参加登録申請を行い登録を受けるものとする。
• 参加登録申請の方法その他必要な事項は、別に定める。

第5条

CPDプログラムの種別及び単位算定は、別表１のとおりとする。

第6条

• CPDプログラムは、協会の本部及び支部が主催するもののほか、公的機関及び外部建築関連団体等が行う研修プログラムを認定し活用することができる。
• ＣＰＤプログラムの認定方針等必要な事項は別に定める。

第7条

協会は、認定したCPDプログラムを、参加者が能力開発に活用できるよう協会の会誌及びホームページ等を用いて周知するものとする。

第8条

建築積算士コースを履修する者は、建築積算士の資格更新のための必修プログラムとして、別表１に定める「特別総合講習」を３年毎に受講しなければならない。ただし、建築積算士認定事業に関する規程第２２条による場合の受講の時期は、当該規程に定めるところによる。

第9条

• 建築コスト管理士コースを履修する者は、5年間に250単位（1年間50単位を目安とする。）以上のCPD単位を取得するものとする。
• 履修プログラムは、別表1に示す5形態があり、5年間でそれぞれの履修割合は、実務実績型は50から100単位、他の形態は150から200単位の範囲とする。なお、1年間の履修単位は、実務実績型は10から20単位、他の形態は30から40単位を目安とする。
• 建築コスト管理士認定事業に関する規程（以下「建築コスト管理士認定事業規程」という。）第19条第2項に定める建築コスト管理士の資格更新のためのCPD単位数の取得は、建築コスト管理士資格の有効期間（5年間）内に行う前２項のCPD履修単位の取得をいう。
• 建築コスト管理士資格の有効期間（5年間）内に所定の単位を取得できなかった場合、資格更新期間を1年間延長し、CPD単位を取得することができる。この場合、登録証は失効するが、会員であることを前提に資格停止扱いとなり、翌年更新登録することが可能とする。但し、更新後の資格有効期間は4年間とする。

第10条

建築積算士コースを履修する者は、資格更新のための必修プログラムとして、別表１に定める「特別総合講習」（従来の更新講習）を３年毎に受講し、一定単位のほか別表１の形態により自己研鑽にはげむものとする。

第11条

一般コースを履修する者は、自己の目標に併せて所定のCPDを行うことにより、必要なCPD単位を取得するものとする。

第12条

他団体のＣＰＤ制度との相互承認を行う場合、その運用については別に定めるものとする。

第13条

• 第9条及び前条第1項による履修をする者が、次の一号・二号又は三号四号の いずれかに該当するときは、当該各号に定める履修単位の緩和を行うことができる。

• (1)傷病、産休などやむを得ない場合については、5年間で50単位を限度として緩和を行うことができる。
• (2)職場の転務、転職、失職等やむを得ない事情で実務実績型を取得できない者は、実務実績型以外の形態を付加することで実務実績型を補足できるものとする。ただし、実務実績型に代えられるCPD単位は、5年間で20単位を限度とする。
• (3)資格更新年度の3月末において、建築積算士（建築積算資格者）取得後20年を超える、建築及び関連業務の実務経験を有するものは、5年間で50単位の緩和を行うことができる。
• (4)資格更新年度の3月末において、1級建築士取得後25年を超える、建築及び関連業務の経験を有するものは、5年間で50単位の緩和を行うことができる。

• 履修単位の緩和を申請する場合は、原則として登録有効期限の6か月前までに、別に定める方法で申請を行わなくてはならない。

第14条

履修期間の算定における1年間は、毎年4月から翌年3月までとする。
なお、途中から参加したものの始期は、参加登録した後最初に到来する4月とする。この場合において、始期が到来するまでの間の取り扱いについては、別に定める。

第15条

このCPD制度の参加者がCPDを履修する場合の手順については、継続能力開発（CPD）制度規程（以下「規程」という。）及びこの細則に定めるもののほか別に定める。

第16条

• 参加者は、協会が用意するインターネットオンラインシステムにその記録を入力して協会に提出するものとする。
• 参加者からCPD履修結果の記録があったときは、本部事務局でとりまとめをし、CPDプログラム認定審査委員会にて承認を受けるものとする。

第17条

• 協会は、登録データを個人データとして保管・管理し、必要に応じて公開する。ただし、公開にあたっては当該者の承諾を要する。
• 履修結果記録等の保管期間については、別に定める。

第18条

• 協会は、参加者から求めがあったときは、CPD履修状況を証明するため別に定める「CPD履修証明書」を発行するものとする。
• 履修証明を申請する者は、CPD履修証明書発行手数料1,050円（消費税相当額を含む）を納付しなければならない。

第19条

• 外部団体等が主催する講習会等の研修プログラムをこのCPD制度の認定プログラムとしようとするときは、当該主催者は別に定める「プログラム認定申請書」を提出し、CPD認定審査委員会の認定を受けるものとする。ただし、特別な事情があるときは、協会は申請を省いて認定プログラムとすることができる。
• その他認定登録手順等の必要な事項は、別に定める。

第20条

認定できる外部プログラムは、規程第2条に定める目的に沿ったものであり、このCPD制度に相応しいものでなければならない。

第21条

• 外部建築関連団体等のCPD制度と連携を図るため、外部団体等のCPD制度参加者が、このCPD制度の認定プログラムを履修できるものとする。
• 前項の履修者本人又はその所属する外部団体等から請求があったときは、協会はその履修結果を証明するものとする。

第22条

前3条に定めるもののほか、協会は関係建築関連団体等と講習内容、CPD単位、CPDの認定方法などについて情報交換を行うなど連携に努めるものとする。

第23条

このCPD制度は、CPD制度に参加していない者が協会が行う研修会、講習会等を受講することを排除するものではない。

第24条

協会は、研修に要する費用を研修に参加する者に負担させることができる。

第25条

• このCPD制度の円滑な実施のため、本部及び支部は分担してその役割を担うものとする。
• 本部及び支部の役割分担の細目は別に定める。